利用規約

最終改定: 2026年9月7日／andQ株式会社

この利用規約（以下「本規約」）は、andQ株式会社（以下「当社」）が提供する「Baton（バトン）」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。

第1条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、利用者が選択したフォルダ内の書類ファイルを利用者のブラウザ内で解析し、引き継ぎ台帳・診断レポート等（以下「出力」）を生成するツールを提供します。
  2. 解析処理はすべて利用者の端末内で実行され、当社は解析対象データを受領しません。
  3. 本サービスは、メール・チャットの本文は読まない設計です。メール連携は差出人・宛先・件名・日付等のヘッダ情報のみを扱い（Google の gmail.metadata 権限。本文は技術的に取得できません）、チャット（Slack エクスポート等）は会話の存在・日付・参加者のみを扱い、本文は抽出も保存もしません。

第1条の2（定義）

  1. 「会社」とは、解析対象データを管理し、業務成果物を受け取る法人または事業者をいいます。
  2. 「本人利用者」とは、自らの担当業務について本サービスを利用する個人（Baton Personal の利用者）をいいます。
  3. 「会社管理の保存先」とは、会社の共有フォルダ、会社が管理する記録媒体、会社が管理するクラウドその他会社の管理下にある保存場所をいいます。
  4. 「業務成果物」とは、本サービスが生成する台帳、診断レポート、残っている仕事の一覧、案件カード、申し送り、本人の証言記録、アカウント一覧、AI に渡す一式、取得記録その他の出力をいいます。
  5. 「持ち帰り用成果物」とは、当社所定の「職務要約」「引き継ぎ完了の記録」「上司に見せる一枚」の三点をいいます。
  6. 「AI 言語化」とは、AI で引き継ぎ文をつくる機能をいいます。
  7. Baton Personal と Baton Core は、同一の処理と価格であり、購入の起点と支払者のみが異なります。

第2条（利用目的の限定）

  1. 本サービスは、退職・異動等にともなう業務引き継ぎを目的とする場合に限り利用できます。
  2. 次の目的での利用を禁止します。
    1. 在職者・退職者の監視・行動調査を目的とする利用
    2. 懲戒処分・不利益取り扱いの証拠収集を主目的とする利用
    3. 人事評価または責任追及を主目的とする利用
    4. 本人の私生活・私的な通信内容の探索を目的とする利用
    ただし、法令に基づく保存、通報その他の義務の履行を妨げるものではありません。
  3. 前項に違反する利用が判明した場合、当社は購入キーの無効化その他必要な措置を講じることができます。

第3条（利用者の責務）

  1. 利用者は、解析対象データについて正当な権限（会社支給PCのデータに対する管理権限等）を有することを保証するものとします。
  2. 退職者本人・第三者の権利を侵害する利用は禁止します。従業員のPCを対象とする場合、社内規程・労働関係法令・個人情報保護法令にしたがい、必要な社内手続きと本人への周知を利用者の責任で行ってください。
  3. 本人利用者は、解析対象データの処理および業務成果物の書き出しについて、会社の承認を得たうえで本サービスを利用するものとします。本サービスは、ファイル選択前および有料書き出し前に、権限または承認の有無の確認を求めます。
  4. 会社の承認が確認できない段階では、本サービスの無料機能（数値の確認）までを利用できるものとし、有料の業務成果物の書き出しは行いません。

第4条（出力の性質と免責）

  1. 出力は書類ファイルの機械的抽出であり、内容に漏れ・誤りがないことを保証しません。
  2. 見えない情報（成約/失注・連絡先・CRM内の記録等）は出力に含まれず、レポートの「今回わからなかったこと」に明示します。
  3. 出力に基づく経営判断・人事判断の結果について、当社は責任を負いません。特に、出力を第2条で禁止する目的に用いたことによる紛争について、当社は一切関与しません。

第5条（禁止事項）

  1. リバースエンジニアリング目的の利用
  2. 購入キーの転売・共有
  3. 第2条に定める目的外利用
  4. その他、法令に違反する利用

第6条（購入キー）

  1. 購入キーは書き出し1名分に有効です（同一データへの再書き出しは回数無制限）。
  2. キーの管理は利用者の責任とします。

第6条の2（本人利用者の持ち帰り）

  1. 本人利用者が社外へ持ち出し、または私物環境に保存できる成果物は、持ち帰り用成果物の三点に限るものとし、その他の業務成果物は会社管理の保存先に保存するものとします。
  2. 持ち帰り用成果物に会社または第三者の秘密情報もしくは個人情報が含まれる場合、本人利用者は当該情報を削除し、または会社の承認なく社外へ持ち出してはなりません。
  3. 持ち帰り用成果物は集計値のみで構成され、顧客名・案件名・個別金額・ファイル名・書類本文を含みませんが、少人数の部署等では集計値から特定の案件等が推測される場合があります。会社は、持ち帰り用成果物の内容を確認し、表示の変更または持ち出しの制限を本人利用者に求めることができます。

第6条の3（支払者）

  1. 本サービスの有料書き出しは1名・1回ごとに1件の支払いで完了し、同一の処理について本人利用者と会社の双方に請求することはありません。
  2. 本人利用者が支払った処理について、会社が後日利用することを理由とする追加料金・返金はありません。
  3. 再度の書き出しが必要な場合は、新たな1回として購入するものとします（同一データへの再書き出しは第6条のとおり回数無制限）。

第7条（返金）

購入日から30日以内に、対応環境で有効な購入キーを入力したにもかかわらず、当社サービスの不具合により有料成果物一式の書き出しが一度も完了しなかった場合、所定の手続により受領済み代金を全額返金します。観測対象外、権限不足、非対応形式、利用者の環境に起因する情報不足、および AI の表現に対する好みは「書き出しが完了しなかった場合」に含みません。本条は、法令上認められる利用者の権利を妨げるものではありません。

第7条の2（ローカル読み・お預かり）

  1. 利用者が「ローカルで読みます」を購入した場合、当社は利用者から USB 等の記録媒体で書類の複製を受領し、当社の手元の機械（インターネットに接続しない環境）で解析します。
  2. 当社の担当者が行うのは出力の検品のみで、書類そのものの閲覧は行いません。機微（個人の身分証・資格証・給与等）は解析対象から除外します。
  3. 受領日から5営業日以内に、出力を記録媒体で返送します。返送先は購入時に利用者が入力した住所とします。
  4. 返送後、当社は受領した複製および解析の中間物を7日以内に消去し、削除証明を購入時のメールアドレスへ送付します。
  5. 記録媒体の往復送料は利用者の負担とします。輸送中の事故（紛失・破損）について当社は媒体の再送を求めることができ、それ以上の責任を負いません（媒体の暗号化を推奨します）。
  6. ローカル読みは、当社が記録媒体を受領する前に限り申込みを撤回でき、全額返金します。受領後は作業開始済みとして任意のキャンセルはできません。ただし、当社の不履行、当社の責による媒体の紛失その他法令上の権利を妨げるものではありません。
  7. 当社は、解析精度の向上のため、個人・企業・書類を特定できない形式の統計（解析で読み取れなかったファイル名の型・書類種別の分布など）を利用することがあります。書類の内容・名称・固有名詞は含みません。

第8条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。変更後の規約は本ページに掲示した時点から効力を生じます。

第9条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。